低所得者向けローン問題の「公的政策」

景気を低迷させる原因となったアメリカの「低所得者向けローン」。
不動産の値段がかなり低下し不良債権がとても増え、金融機関が大きな打撃を受ける感じの結果となりました。
2008年９月になり、ようやくアメリカ政府に関しては株価が急落している「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）」と、あるいは、「連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）」の２社に関して公的資金を実際に注入し、公的管理化におくようなことを発表しました。注入される資金額に関しては数兆円にも及ぶとみられており、アメリカ史上、最大規模の感じの救済劇となります。

日本では90年代から約15年程度続いた「不良債権問題」の際に、同様に公的資金導入や、あるいは、一部の銀行の国有化など、さまざまな政策が実際にとられていました。
問題が発生したような当初は、民間の金融機関に関しては情報開示にかなり消極的で、自分達の力で改善できそうな、でもやはり無理かな・・・というような感じの、宙ぶらりんの状態でした。
結局お終いに行われた公的資金導入による政策に関しては、それまでの穴埋めをするかのような形となりました。

日本の例を考えてみても、一般的に、金融不安を解消する感じのための公的政策は、問題が表面化してからなるべく早い方がきっとよいと考えられています。
ですが低所得者向けローンのような規模の大きい感じの問題において、アメリカ政府の公的政策が実際に遅くなったのは、一体、どうしてなのでしょう。

アメリカでは、普通、政府はだいたい手助けしてくれないもの、として考えられているんです。
損害が出たら、実際、とことん落ちてしまうんですが、それを自分達の力でちゃんと改善しようという強い精神を持っていたんです。

ですが、今となってアメリカ政府が実際に公的政策を開始した、というようなことは、ただそれだけ低所得者向けローン問題が深刻化しているようなことをかなり意味しています。
今後もこの問題の解消に向けて、アメリカ政府に関してはさまざまな手段をとっていく感じのことが見込まれています。日本の景気改善に大きな影響を、実際、与えることとなる、アメリカ政府の動きにこれからもきちんと注目していきましょう。